下関市議会 2013-09-19 09月19日－03号
なお、保護人員全体は４，６５４人であります。 ◆明石弘史君 わかりました。それなりにたくさんの子供たちがおられるということが明らかになったというふうに思います。 そこで、生活保護受給者の御家庭も合わせて、また生活困窮者も含めて、学習支援の状況がどのようになっているのか、その必要性と認識についてお聞きしたいと思いますし、あわせて、今後の学習支援を進めていく考え方についてお伺いしたいと思います。
なお、保護人員全体は４，６５４人であります。 ◆明石弘史君 わかりました。それなりにたくさんの子供たちがおられるということが明らかになったというふうに思います。 そこで、生活保護受給者の御家庭も合わせて、また生活困窮者も含めて、学習支援の状況がどのようになっているのか、その必要性と認識についてお聞きしたいと思いますし、あわせて、今後の学習支援を進めていく考え方についてお伺いしたいと思います。
私は、先ほど宇部市あるいは埼玉県の例を申し上げましたけれども、こうした自治体におきましては、保護率が高いといったような状況もございますし、なおかつ、保護世帯、保護人員が多いというような状況にございます。 本市の場合におきましては、議員も御承知のように、こうした自治体と比べまして、保護率あるいは保護世帯の数が少のうございます。
私は、先ほど宇部市あるいは埼玉県の例を申し上げましたけれども、こうした自治体におきましては、保護率が高いといったような状況もございますし、なおかつ、保護世帯、保護人員が多いというような状況にございます。 本市の場合におきましては、議員も御承知のように、こうした自治体と比べまして、保護率あるいは保護世帯の数が少のうございます。
本市の生活保護の推移は、平成１８年度は、年平均で世帯数６１５世帯、保護人員９９２人、保護率１４.９７パーミル、平成２２年度では、世帯数６８８世帯、保護人員１,０３９人、保護率１６.０３パーミルとリーマンショックによる経済恐慌の影響を受け増加をしておる状況でございます。
それと、ちょっと若干数字が違いましたけれども、保護人員については１,０５０人というふうに私ども資料では調べさせていただきました。それで、近くの宇部市にちょっと比較させてみたいと思います。 宇部市は、非常に小野田以上に状況が悪いまちです。２,２３５世帯です、２２年。３,２３８人の保護人員ということで、小野田市が保護率が１,０００人に対して１６.２ということで、若干数字が違います。
◎地域福祉課長（仲野修史君） 平成１７年度末、つまり平成１８年３月末でございますけども、この時点におきます生活保護世帯数が２２０世帯、保護人員が２８０人でございました。本年１月末現在、先程市長答弁がございましたが２５３世帯、被保護人員が３１２人となっておりまして、この５年間で３３世帯、人員にしますと３２名増えたことになっております。
また、扶助費で２億４,７２７万７,０００円の増額は決算を見込んでの補正で、保護の状況は、平成２１年１月時点での保護世帯数は６６９世帯、保護人員１,０４５人、保護率１６.０３％に対して、１０月末現在は６８６世帯、１,０５０人、保護率１６.２０％」の説明を受け、「ケースワーカーをふやすことは」に対し、「新年度予算に保護世帯数７００世帯程度で計上しているが、平成２３年度には７２０という可能性があり、ケースワーカー
本市において、１０月末現在の保護世帯数は６８６世帯、保護人員１,０５０人、保護率は１６.２０‰であります。ケースワーカーは８人で対応しております。国の現業員配置基準は１人につき８０世帯で、基準ぎりぎりの状態ではありますが、基準を超えた場合は増員が必要になると承知しております。
また、前年の扶助費、保護状況を見ますと、１,０７５世帯から平成２１年１２月末には１,２０４世帯、被保護人員も１,３３４人から１２月末では１,５０７人、保護率も９.０７パーミルから１０.３パーミルと増加しております。そういった扶助費の増加に対する対応策、財政的に他会計を圧迫いたしております。それに対する今後の見通しと対応策をお示しください。
本市におきましては、１０月末現在の保護世帯数は６５１世帯、保護人員１,０１８人、保護率は１５.６２‰、１,０００人当たり約１６人の方が保護を受けているという状況にあります。これは県内１３市のうち、宇部市に次いで２番目に高い水準となっております。 現在、生活保護係におきましては、保護係長１名、査察指導員２名、地区担当員７名、医療担当員１名、これで生活保護業務を行っております。
岩国市の実態につきましては、現下の厳しい雇用情勢の中、被保護人員、被保護世帯、保護率について昨年の秋以降上昇傾向にあり、直近の平成２１年５月において過去最多となっております。
市当局はこれまでも締め出しはない、総量規制はないなどと言っていますが、２００８市政ハンドブックによっても、昭和６０年生活保護人員５，９７５人、平成１７年、５，０２３人となっています。さらに現在、ことし平成２１年２月には４，１６６人となっています。昭和６０年と比べて高齢化が進み、さらに現在は厳しい不況です。６月５日の厚生労働省の発表によっても全国集計では生活保護受給者が過去最高を記録したとあります。
民生費は、老人福祉施設用地購入費として５,９１０万１,０００円、生活保護対象者への拡大に伴う自立支援医療費の不足額として６００万円、被保護人員の減少及び自立支援医療費での支出となったことにより５,２００万円の減額を計上しております。 農林水産業費は、被害防止施設緊急整備事業の追加要望経費として４０万５,０００円を計上しております。
それから、本市の生活保護の保護世帯と保護人員の動向についても御説明をいたしておきたいと思います。よろしいですか。（発言する声あり）では、これだけでよろしいですか。はい。 ◎財政部長（舞立昇治君） それでは、私の方から、税制改革による税の負担増関係について詳しくお答えいたします。
◎福祉部長（亀田敏範君） 生活保護の被保護世帯等から被保護人員の動向についてお答えいたします。 まず、年度を追ってですが、古いあたりはちょっと５年置きぐらいでお話いたしたいと思います。
被保護人員は４，７６４人で、保護率は１．９１％です。１００人に１．９１人ほど生活保護の制度を適用している人がいる、極めて高い数字だと思います。これらの人々が早く自立できるように、行政としても、私たちとしても、取り組んでいきたいと、このことを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（岩本直人君） 以上で、本日予定された一般質問は終了いたしました。
今年２月末現在の保護率は５.５６パーミル──ちょっとパーミルというのはわかりにくいかと思いますけれども、１,０００人当たり５.５６人の保護人員があるという意味でございます──平成５年度平均の３.５７パーミルと比較をいたしまして１.９９ポイントの増加となっております。
直近の状況で申し上げますと、１５年の１０月１日現在、被保護世帯が９５４世帯、被保護人員が１,２３５人、保護率が７.９３％ということでございまして、毎月９世帯ぐらいの世帯増がふえてきておるのが特徴でございまして、これは御承知かと思いますけれども、第２次石油危機以降、そこをピークにいたしまして暫時保護率が下がってきておりましたけれども、ここ二、三年また徐々に保護率が上昇する傾向にあるわけでございます。